事業を継続・拡大していく中で、資金調達は避けて通れない課題です。特に個人事業主にとっては、限られた自己資金の中で仕入れや設備投資、人件費などをまかなう必要があり、「どうやって資金を確保するか」は常に悩みの種となります。
「法人じゃないと借りられないのでは?」と思われがちですが、実は個人事業主でも条件を満たせば銀行融資を受けることが可能です。本記事では、個人事業主が銀行融資を受けるメリットから成功のポイント、さらに融資が難しい場合の代替手段や最新の資金調達方法までをわかりやすく解説します。
目次
- 銀行融資とは?
・個人事業主でも銀行融資は可能 - 個人事業主が銀行融資を利用するメリット
・事業拡大や運転資金の確保ができる
・低金利で資金調達できる可能性がある
・信用力向上につながる - 銀行融資を成功させるためのポイント
・明確な資金使途を提示する
・確定申告書や決算書の整理をする
・借入額と返済計画のバランスを考慮する
・金融機関ごとの条件を比較する - 銀行融資を受けられない場合の代替案
・ビジネスローン(ノンバンク系)
・補助金・助成金の活用
・クラウドファンディング
・リース・割賦払いの活用 - 資金調達の新しいカタチ、Square 資金調達
- まとめ
銀行融資とは?
銀行融資とは、銀行などの金融機関から一定の条件でお金を借りる仕組みのことを指します。借りた資金は、原則として利息をつけて返済する必要があります。融資は住宅ローンやマイカーローンのような個人向けだけでなく、事業資金としても利用されており、法人だけでなく個人事業主でも利用することが可能です。
個人事業主でも銀行融資は可能
「銀行融資は法人向け」というイメージがあるかもしれませんが、実際には個人事業主でも銀行融資を受けることは可能です。事業の実績や計画、返済能力などが審査の対象にはなりますが、事業をきちんと運営していれば前向きに検討してもらえることが多いようです。
特に近年は、フリーランスやスモールビジネスの増加に伴い、地方銀行や信用金庫などでは個人事業主向けの融資制度を整えているケースも増えています。
個人事業主が銀行融資を利用するメリット
銀行融資は、資金繰りに悩む個人事業主にとって心強い選択肢の一つです。ここでは、銀行融資を活用する主なメリットについて解説します。
事業拡大や運転資金の確保ができる
設備投資をしたい、商品を仕入れて販売のチャンスを広げたい、スタッフを増やしたいなど、事業拡大のタイミングでは、まとまった資金が必要です。自己資金だけでは限界がありますが、銀行融資を活用することで、事業の成長スピードを加速させることが可能になります。
また、繁忙期の仕入れや外注費など、日々の運転資金を安定的に確保できる点も大きなメリットです。
低金利で資金調達できる可能性がある
銀行融資は、ビジネスローンやカードローンと比べて金利が低い傾向にあります。特に、信用保証協会の保証付き融資や政府系金融機関(日本政策金融公庫など)を通じた融資であれば、さらに有利な条件で借りられることもあります。
長期的にみると、金利が低い融資を利用することで、返済負担を抑えながら事業を安定的に運営することができます。
信用力向上につながる
銀行融資を受けて、計画的に返済していくことは、事業主としての信用力を高める効果があります。金融機関との取引実績があると、将来的に追加融資や別の金融サービスを受けやすくなるため、資金調達の幅も広がります。
また、資金繰りに困った際でも、「しっかり返済してきた」という実績があると、金融機関側も信頼して対応してくれる可能性が高まります。
銀行融資を成功させるためのポイント
銀行融資を受けるには、単に「お金を貸してほしい」と申し出るだけでは不十分です。金融機関は、融資先の返済能力や事業の見通しを慎重に審査します。そのため、事前の準備や情報整理が非常に重要です。ここでは、個人事業主が銀行融資を成功させるための具体的なポイントを解説します。
明確な資金使途を提示する
融資審査では、資金を何のために使うのか(資金使途)が非常に重視されます。たとえば、「新しい機械を導入して生産力を高めるため」「仕入れ資金として短期的に必要」といった、具体的で合理的な目的が求められます。
漠然とした理由では金融機関に不安を与えてしまうため、「いくら必要で、何に使うか」を明確にし、できれば見積書や事業計画書などの資料を添えて説明するのが理想的です。
確定申告書や決算書の整理をする
金融機関が融資審査で最も重視する資料の一つが、確定申告書や決算書です。これらは、事業の収益性や安定性、返済能力を判断するための基本資料になります。
特に、直近2〜3年分の確定申告書を求められることが多いため、必要な書類を整理し、内容が正しく反映されているか確認しておきましょう。
借入額と返済計画のバランスを考慮する
希望する借入額が、実際の返済能力に見合っているかどうかも重要なポイントです。事業の収支に対して返済額が大きすぎると、融資が否決される可能性があり、たとえ通っても返済が事業の重荷になることもあります。
そのため、売り上げや利益をベースに、無理のない返済スケジュールをシミュレーションしておくことが大切です。融資期間や返済方法(元利均等・元金均等など)も考慮しながら、現実的な返済計画を提示しましょう。
金融機関ごとの条件を比較する
融資を受ける際には、複数の金融機関を比較検討することも成功への近道です。大手銀行、地方銀行、信用金庫、ネット銀行、そして政府系金融機関(日本政策金融公庫など)では、それぞれに特徴や審査基準、融資条件(金利・融資期間など)が異なります。
たとえば、信用金庫や地銀は地元密着で小規模事業者に親身な対応をしてくれることが多いようです。他方、ネット銀行はスピード重視の簡易審査に強みがあります。自身の事業規模や目的に応じて、最適な金融機関を選ぶことが融資成功への鍵です。
銀行融資を受けられない場合の代替案
銀行融資は理想的な資金調達方法である一方で、審査に通らないケースもあります。では、銀行からの融資が難しい場合にはどうすればよいのでしょうか。ここでは、銀行融資の代替となる資金調達手段をいくつかご紹介します。
ビジネスローン(ノンバンク系)
銀行融資に比べて審査基準がやや緩やかで、スピーディーに資金を調達できるのがノンバンク系のビジネスローンです。消費者金融会社やリース会社などが提供しており、事業資金専用のローン商品も多数あります。
金利は銀行に比べて高めに設定されているものの、「すぐに資金が必要」「短期的に借りたい」といったニーズには有効です。ただし、借入額や返済条件をよく確認し、過剰な借り入れには注意が必要です。
補助金・助成金の活用
国や地方自治体が実施している補助金や助成金は、返済不要の資金として非常に魅力的です。たとえば「小規模事業者持続化補助金」や「IT導入補助金」など、業種や用途に応じてさまざまな制度があります。
ただし、これらの制度は申請書類が多く、採択には一定の審査があるため、事前に制度の内容をよく理解し、スケジュールに余裕をもって準備することが重要です。専門家(税理士・中小企業診断士)に相談するのも一つの方法です。
クラウドファンディング
近年注目されているのが、インターネット上で支援を募るクラウドファンディングです。製品やサービスのアイデアに共感してくれた人から資金を集め仕組みで、特に新しいビジネスやクリエイティブ系のプロジェクトに適しています。
「商品を前売りする形で支援を受ける(購入型)」や、「資金提供者に配当を還元する(投資型)」など、さまざまなタイプがあります。銀行融資とは異なり、信用情報に依存しない資金調達手段として有効です。
リース・割賦払いの活用
設備投資などでまとまった資金が必要な場合は、リースや割賦払い(分割払い)を活用する方法もあります。これにより、初期費用を抑えながら設備や機器を導入でき、資金繰りの圧迫を防げます。
特にIT機器や店舗設備など、高額な資産が必要な場面では、無理に融資を受けるよりも費用を分散させることでリスクを抑えることができます。
資金調達の新しいカタチ、Square 資金調達
最近では、金融機関以外からの新しい形の資金調達手段も登場しています。その代表例が、Squareによる資金調達サービスです。キャッシュレス決済のSquareが提供するこのサービスは、将来の売り上げの一部をSquareに譲渡することで、資金を受け取れるという独自の仕組みを採用しています。
面倒な書類提出や面談も不要なため、「手軽さ」と「スピード」を重視したい個人事業主にとって魅力的な選択肢の一つです。
まとめ
個人事業主でも、しっかりとした準備と計画があれば銀行融資を受けることは十分に可能です。特に、資金の使途が明確で、返済計画が現実的であるほど、金融機関からの信頼を得やすくなります。また、銀行融資だけにこだわらず、補助金・助成金やクラウドファンディング、リースなどの柔軟な選択肢を検討することも重要です。
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執筆は2025年6月6日時点の情報を参照しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash